攻撃は安く、防御は高く　日本で続く情報漏えいとAIの役割

2026年10月9日、NHKは情報漏えいの特集を放送しました。画面に「止まらぬ漏えい」と流れていました。その日だけで新たに最大2,700万件以上が流出した、という話でした。

前夜、私は会食の席にいました。同席者の一人がタイムズカーの会員でした。彼の運転免許証の情報が漏えいしていました。

NHKの特集を見て、あらためて思いました。AIの登場で、攻撃を仕掛けるコストはほぼゼロになっています。攻撃者が「割に合う」と感じるリターンの基準も下がっています。一方、防御側は逆です。新しい対策は一つひとつにお金と人と時間がかかります。請求書は伸び続けています。

10月9日にNHKが報じたこと

その日公表された主な漏えいは、こんなものでした。

• ブックオフ：最大643万件の会員情報が漏えいしました
• スカイチケット（アドベンチャー）：約1,464万件の情報が漏えいし、うち約413万件にはパスワードが含まれていました
• JR東日本（えきねっとなど）：最大200万件余り
• ビューカード：最大約403万件のメールアドレス
• スズキ：顧客交流サイトで約3,000人分

月の前半には、焼肉きんぐ（約1,078万件）、第一興商（約872万件）、ローソン（215万件余り）もありました。

JR東日本とビューカードの漏えいは、自社ではなく委託先から出ました。ソフトバンク子会社のIDCフロンティアが10月7日にランサムウエア攻撃を受け、495の企業・自治体に被害が出ました。一部の顧客データは復元が難しいとしています。

警察庁のサイバー情勢の報告にあるセンサー観測では、2026年上半期に1つのIPアドレスあたり1日1万3,687件の不審なアクセスを記録しました。2021年以降、7,000〜9,000件台だった数字が跳ね上がっています。ランサムウエア被害も半期で過去最多の123件でした。

特集に出演した専門家は、攻撃者がAIで作業を自動化し、多くの標的を短い間隔で狙っていると指摘しました。漏えいをゼロにするのは、もう現実的ではないとも話していました。

会食の席に被害者がいた

タイムズカーは9月25日に不正アクセスを検知しました。漏えいは約660万アカウントでした。退会者や入会手続き途中の人も含まれます。うち約160万件に、運転免許証などの本人確認書類の画像が含まれていました。

メールアドレスが漏れるのと、免許証の画像（氏名・住所・電話番号・生年月日付き）が漏れるのは、意味が違います。後者は、他人名義の口座開設やローン申し込みに使われる可能性があります。そのため、信用情報機関のCICとJICCには申告が殺到しました。TV朝日が取材した会員は、2社への申告手数料約2,000円を自己負担したと話しています。

会食の席では、これはニュースではありませんでした。ただ車を時間単位で借りていただけの人が、何年も信用情報を監視し続けることになるのです。会社は調査費用を払います。彼は時間と手数料を払います。彼は何も悪いことをしていないのに。

その会食で、私はこう話しました。「うちは絶対に漏らさない」とは、もう誰も言えません。言えるのは「いつか漏れる。そのとき、どうするか」です。これは新しい話ではありません。この10年、IT業界でインターネットに関わってきた人なら、とっくに当たり前の前提になっているはずです。

なぜ攻撃は安くなったのか

私は昨年12月、中小企業のバイブコーディングについて書きました。3人のチームなら1万円以下で自動化に着手できる、という内容です。同じ計算が、攻撃者にも当てはまるのです。

まず、スキルはもう壁じゃありません。Anthropicの報告書（英語）によると、英国の人物はClaudeを使ってランサムウエアキットを作り、1本400〜1,200ドルで売っていました。本人は暗号化を自力で実装できなかったようです。

次に、規模も壁じゃありません。2025年11月のAnthropicの報告（英語）では、国家支援型キャンペーンの作業の80〜90%をAIがこなしました。人の判断は、1回の攻撃で4〜6回程度です。NHKの専門家が語った「一度に多く」「短い間隔」と、まさに重なります。

そして、リターンのハードルが下がりました。数カ月かかる攻撃なら、大きな標的でなければ割に合いません。半日で済むなら、小さな獲物で十分です。GMOリサーチ＆AIでは、会員ポイント約287万円分がinfoQアンケートサイトでAmazonギフトコードに勝手に交換されました。標的はもう銀行や官公庁だけではありません。カラオケ店、古本屋、寿司チェーンのアプリです。

Anthropicは10月8日の発表（英語）で、こう書いています。「脆弱性を悪用するコストは下がった。一方で、その検証・開示・修正は遅く、今も人に頼っている」。

なぜ防御は高くなったのか

政府は10月9日、多要素認証の導入や修正プログラムの適用などを事業者に要請しました。IPAも同日、点検項目を公開しています。どれも正しい対策です。どれも、お金と人が必要です。

被害後のコストは、もっと重くなります。警察庁の調査では、ランサムウエア被害の35件中21件が調査・復旧に1,000万円以上を費やしました。40件中29件は、バックアップから復元できていません。

委託先も問題です。大和証券とシチズン時計は、委託先のスカラコミュニケーションズ経由で被害を受けました。JR東日本とビューカードはIDCフロンティア経由です。自社の対策を完璧にしても、委託先のサーバーを通じて顧客のデータが漏れることがあります。

個人にかかるコストもある。金融庁は、銀行などの金融機関に本人確認を厳格化するよう求めました。2027年4月から、本人確認書類の画像アップロード方式は法律で廃止されます。ICチップ読み取りに移行します。金融庁は、その日を待たずに移行するよう要請しました。正しい判断です。各機関でシステム改修が要ります。その間も、免許証画像が漏えいした本人は、CICとJICCの手数料を自分で払い続けています。

攻撃者のコストは、新しいモデルが出るたびに下がります。防御側のコストは、要請や事故のたびに上がります。これが私の言う不均衡です。

防御側のAI

悪い話ばかりではありません。米国時間10月8日、Anthropicは重要インフラ向けのサイバー防衛プログラムを開始しました。発電網や上下水道や交通を守るプロバイダーに、最新のClaudeモデルと現地エンジニア、脅威調査を提供します。 Anthropicの発表（英語）によると、創設パートナーは11社です。日立、CrowdStrike、Palo Alto Networks、アクセンチュア、ロックウェル・オートメーションが名を連ねています。日立は、自社のプレスリリース（英語）で、鉄道やエネルギー分野のOT（制御・運用技術）の知見を提供するとしています。

これは、7月に書いたOpenAIとHugging Faceの事件とつながります。被害を受けたHugging Faceは、商用AIモデルでログを分析しようとしました。しかしモデルは、ログが攻撃コードに見えるとして拒否しました。攻撃者にはそのような制限はありませんでした。私はそれを不均衡と呼びました。防御側だけが許可を求めて断られたのです。それ以来Anthropicは、審査を通った防御側に高性能モデルを提供する仕組みを広げました。

Anthropicは、約2年後にはAIが防御側に傾くと予測しています。ただし短期はそうじゃないかもしれない、とも正直に書いています。

私が気にしているのは、その「短期」です。プログラムに参加できるのは大企業です。日立は大丈夫でしょう。しかしNHKのリストに載る企業の多くは消費者向け事業者です。裏にはさらに小さな企業がいます。バイブコーディングの記事で、私は大阪の卸売業者（従業員15人、月にAIに5万円しか使えない）を想定しました。その会社にセキュリティチームはありません。最先端の防衛プログラムには参加しません。そして今の攻撃は、その会社にまで手が届くほど安くなっています。

漏えいしても悪用できないデータにする

ここまでは守りの話でした。もっと根本的なのは、データそのものです。これには二つの側面があります。

一つ目は、漏れた後にデータがどう働くかです。あの会食で、私はこうも話しました。漏えいが「いつか起きる」ものなら、漏れたデータがそれだけでは犯罪に使えないようにしておくべきです。免許証の画像が漏れただけで、他人名義の口座開設やローン申し込みという２次被害につながる。これはセキュリティだけでなく、設計の問題です。

参考になるのが、エストニアのe-Residency（電子居住権）カードです。公式サイトの説明（英語）によると、このカードには、顔写真すら載っていません。カード番号だけでは、何もできません。サービスへのログインや電子署名には、カードを読み取り機に差し込み、PINを入力する必要があります。本人確認にはPIN1、署名にはPIN2を使います。PINがなければカードは使えないと、エストニア政府の説明ページ（英語）にも明記されています。カードの写真がネットに出回っても、大した被害にはなりません。目指すべきは、この水準です。

ちょうど、この記事を書いた日に、「本人確認は画像からICチップに移行」というニュースが出ました。

二つ目は、そもそもどれだけ集めるかです。私がこれを学んだのは、クラウド電話サービスのXoxzoを経営していたときでした。Xoxzoは時間と労力をかけてプライバシーマークを取得し、更新を続けました。プライバシーマークは、JIS Q 15001に沿って個人情報を適切に扱う事業者を認定する制度です。

取得の過程で最初にやったのは、顧客データの総点検でした。受け取っている情報をすべて洗い出し、項目ごとに「なぜ事業に必要なのか」を説明しなければなりません。機微な情報ほど、守るための手間も、書類も増えます。人手も予算も限られた小さな会社だったので、工夫するしかありませんでした。少ない顧客データで、顧客により多くを返す。その方法を考え続けたのです。

PuchiDenにも、この考え方を持ち込みました。登録に必要なのはメールアドレスだけです。電話をかけるのに、それ以上の情報は要らないはずだからです。KafkaiとKaiMailも同じ方針で、顧客の情報は最小限しか受け取りません。

問題は、大半の企業には逆へ進む理由があることです。顧客について知っているほど、クロスセルや他社との共同マーケティングで稼げるからです。その結果、私たち消費者は、ほとんど使わないサービスにまで個人情報を預けることになります。預け先が一つ増えるたびに、漏えいの入り口も一つ増えるのです。

私たちが実際にやるべきこと

防御のコストが上がっていくのなら、まずはお金がかからず効果のある対策から始めるべきです。大切なのは、新しく何かを買い足すことではなく、すでに持っているデータを減らすことです。

企業向けとしては

1. 顧客データを総点検すること。 持っていないデータは漏れません。受け取っている項目をすべて書き出し、それぞれ事業上の理由を説明できるか確かめてください。Xoxzoがプライバシーマークの取得で求められたのと同じ作業です。認証がなくても、今日から始められます。タイムズカーは、法令上の義務で退会後も約7年間取引記録を保管するとしています。理由を説明できない項目は削除し、集めるのもやめましょう。
2. 本人確認書類の画像を保存しないこと。 確認が必要なら、確認結果だけを残します。写真は残さない。ICチップ読み取りなら、画像を撮らずにカードを確認できます。
3. 多要素認証を有効にする。 政府の要請の中で一番安い対策です。少しの手間がかかりますが、お金はほとんどかかりません。
4. 委託先を洗い出すこと。 どのデータをどこに預けているか、自前のバックアップがあるかを把握する。IDCフロンティアを自分で監査はできません。しかし、自分のデータのどれがそこにあるかは知れます。自分のバックアップがあるかも知れます。
5. バックアップを戻してみること。 回答した40件中29件がバックアップから復元できていませんでした。一度も戻していないバックアップは、ただの気休めです。
6. 侵入される前提で備えること。 NHKの専門家も述べていました。JR東日本の社長も、入られた後にどうするかを計画する必要があると記者会見で述べています。今のうちに、誰に連絡するか、顧客にどう伝えるか、最初に止めるシステムはどれかを決めておきましょう。

個人としては

1. 本人確認書類の画像が漏れたら、CICとJICCに本人申告をすること。 顔写真付きの本人確認書類は、他人名義のカードやローンの申し込みに悪用されるおそれがあります。本人申告をしておくと、その事実が信用情報に残る仕組みです。審査ではこの情報も確認されるため、通常より慎重な本人確認が行われます。手数料はかかりますが、他人名義でローンを組まれるよりは安く済みます。
2. パスワードを使い回さないこと。 スカイチケットでは約413万件のパスワードが漏れました。他で同じものを使っていれば、そちらも変更してください。多要素認証も有効にしてください。
3. フィッシングは巧妙になると考えること。 漏えいしたメールアドレスは使われます。警察庁は、AIで偽メールが見抜きにくくなっていると警告しています。悪い日本語はもう信頼できる警告サインではありません。kafkai.comのドメインが偽装された件でも書いたとおり、予期しないメールのリンクは開かないでください。公式サイトやアプリから自分でアクセスするのが原則です。
4. 登録を減らすこと。 NHKが羽田空港で取材した男性は、出張のためにスカイチケットへ初めて登録した直後に被害を受けました。登録しすぎるのは問題だという彼の言葉に、私も同感です。

最後に、私自身の立場について。私は小さなサービスを運営しています。Kafkai、KaiMail、PuchiDenです。私は日立ではありません。私はこの話の中で中小企業の側です。この記事は、半分は自分のための点検リストでもあります。

この構造は元に戻りません。変えられるのは、持つデータの量、気づく速さ、あと漏れたらの備えです。